実家じまいを始めたいが、何から手をつけてよいか分からない。あとで「先に聞いておけば」とならないかが気になる。
壊す・捨てる・売るは、やり直しがききません。先に確かめることを、順番に並べました。
| やってはいけないこと | なぜ(くわしい記事) |
|---|---|
| 1. 補助の申請の前に解体の契約・着工をする | 新潟県の市町村の解体の補助は、着工前の申請が条件 → 解体の前 |
| 2. 道を確かめずに壊す | 道路に2m接していない土地は、建て直せないことがある → 建て替えできない土地 |
| 3. 書類を探す前に捨てる | 登記や税、売るときに使う書類がある → 片づけの順番 |
| 4. 許可のない業者に回収を頼む | 家のごみの回収は、市区町村の許可か委託が要る → 片づけの順番 |
| 5. 兄弟の同意なしに壊す・売る | 共有の家を壊す・家全体を売るには全員の同意が要る → 共有の名義 |
| 6. 家に来た買取業者にその日に決める | 書面を受け取って8日以内なら取り消せる → 家に来る買取 |
| 7. 名義を親のままにしておく | 相続登記は義務。期限を過ぎると過料の対象 → 相続登記の期限 |
新潟県の市町村の解体の補助は、工事を始める前の申請が条件です。
たとえば見附市では、交付決定の前に着手した工事は補助の対象外です。燕市では、着手の前に申請(交付決定)が必要です。
受付の期間が決まっている市町村や、予算が尽きると年度の途中で終わる市町村があります。業者と契約する前に、実家のある市町村の窓口に電話します。
建物の敷地は、道路に2メートル以上接していなければなりません(建築基準法43条)。ここでいう道路は、原則として幅が4メートル以上の道です(同42条)。
条件を満たさない土地は、いまの家を壊すと、新しい家を建てられないことがあります。更地にしてから分かっても、元には戻せません。
建て替えできない土地と分かったとき、家をそのままの形で買い取る会社もあります。
ラクウルは全国の家が対象で、査定は無料です。自社で買い取るので、仲介手数料はかかりません(運営:株式会社ネクサスプロパティマネジメント・宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号)。
売るかどうかを決める前に、2社以上に査定を頼んで比べます。
家庭のごみを回収するには、市区町村の「一般廃棄物処理業」の許可か、市区町村からの委託が必要です。産業廃棄物の許可や、古物商の許可では、家庭のごみは回収できません(環境省)。
頼む前に「市の一般廃棄物の許可を持っていますか」と聞きます。
共有の家は、やることの重さによって、必要な同意の数が変わります。家を壊す・家全体を売るは全員の同意が要り、1人でも反対すれば進みません(民法251条)。
雨もりの修理のように、いまの状態を保つためのことは、1人で決められます(民法252条)。
業者が家に来て物を買い取る取引(訪問購入)は、決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら取り消せます。取り消せる8日の間は、物の引き渡しを断ることができます(消費者庁)。
金額に迷ったら、「考えます」と言って帰ってもらいます。
相続登記の申請は義務です(法務省)。正当な理由がないのに期限を過ぎると、10万円以下の過料の対象になります。
期限は、相続したことを知った時期で決まります。売る・壊す・貸す、どれを選ぶにしても、名義が自分になっていることが入口です。
誰が実家じまいをするのか、費用を誰が出すのかの決まりは誰がするかの記事に、お金が足りないときに使える補助と特例はお金がないときの記事にあります。