実家じまいのお金が、手元にない

片づけにも解体にもお金がかかると聞いた。手元に、まとまったお金はない。

お金の出し方を決める前に、公の仕組みを確かめます。多くは、始める前の申請が条件です。

解体の補助は、新潟県の21の市町村にある

新潟県の30市町村のうち、空き家の解体を補助する制度があるのは21の市町村です（確認日 2026年10月6日）。

対象になる家の条件は、市町村ごとに大きく違います。市が「特定空家等」と認めた家に限る市や、跡地を地域で使う場合に限る市もあります。

片づけの補助は11の市町村、うち10は空き家バンクが条件

新潟県では、空き家の家財の片づけを補助する制度が11の市町村（新潟市は西蒲区）にあります。そのうち10の市町村で、条件に空き家バンクが入っています（確認日 2026年9月13日・一部は9月29日）。

売るか貸すかを決めていなくても、空き家バンクには登録できます。長岡市・上越市・新発田市・柏崎市・十日町市の空き家バンクの決まりに、登録の手数料はありません。

• 片づけの補助がある市町村と、それぞれの条件の一覧は、片づけの順番の記事にあります。
• 登録の前に済ませておくこと（登記・抵当権・兄弟の同意）は、空き家バンクの記事にあります。

相続した家を売ると、もうけから最高3,000万円を引ける

相続した実家を売ったとき、売ったもうけから最高3,000万円を引ける特例があります（国税庁）。

安く売った空き家や土地は、100万円を引ける特例もある

もうけが100万円に満たないときは、引ける額はその額までです（国税庁）。

800万円以下の空き家を売るときは、不動産会社の仲介手数料が、ふつうの計算より高くなることがあります。上限は33万円（30万円に消費税を加えた額）です（国土交通省の告示）。

家を壊したあとの土地は、条件しだいで国が引き取る

相続した土地は、条件を満たせば、国に引き取ってもらう制度があります（相続土地国庫帰属制度）。建物がある土地は申請できないので、家を壊したあとの話になります。

承認されると、負担金を納めます。額は、市街化区域などにある宅地と農地、森林は面積に応じて決まり、それ以外の土地は20万円です。

今日やること

• 新潟県の市町村の一覧から実家のある市町村を開き、いちばん上の電話の番号を押して、解体と片づけの補助の受付の状況を聞く。
• 売るつもりなら、3,000万円の特例の期限を先に確かめる（3,000万円控除の記事）。
• 兄弟の誰が費用を出すかで話が止まっているときは、相続の費用の決まりを確かめる（誰がするかの記事）。

次にやること

• 実家のある市町村の制度と窓口を見る
• 10問の診断と、期限の逆算
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