新潟に実家があって、親が施設に入った・亡くなった・もうすぐそうなる。そういう人が、不動産屋に行く前に30分で「自分の道」「使える制度」「怖い期限」を知るためのページです。
このページは入力した内容をどこにも送りません。答えはこの画面の中だけにあり、閉じれば消えます（チェック表だけは、この端末のブラウザに残ります）。
正解を出す道具ではありません。4つの道のうち、今のあなたの状況でどれが近いかを見えるようにするだけです。答えは変えて何度でも試せます。
実家じまいで一番損をするのは「知らないうちに期限が過ぎていた」ケースです。親が亡くなった日（相続の開始日）を入れると、主な期限が並びます。親がまだ元気な人は、入れずに下の「生前にできること」へ。
新潟県30市町村について、市町村の公式ページを1つずつ開いて確かめた内容です（確認日は各表に記載）。補助金は年度ごとに変わり、予算が尽きると年度の途中で終わります。申請する前に必ず窓口へ電話してください。
やることを増やしません。道ごとに「最初の1つ」だけ書きます。
最初の1つ：「登記の名義が自分（相続人）になっているか」を確かめる。なっていなければ売れません。名義がまだなら4章の相続登記へ。名義があるなら、複数の会社に査定を頼み、いちばん高い所ではなく「なぜその値段か」を説明できる所を選びます。
最初の1つ：実家の市町村の空き家バンクの登録条件を読む（3章にリンク）。多くの市町村で、バンク登録物件だけが使える改修補助・家財処分補助があります。貸すか売るか決めていなくても、登録は両方の入口になります。
最初の1つ：「管理不全空家」に指定されない状態を保つ。雑草・雪・郵便物・破れた窓、この4つで近所からの苦情が来ます。苦情→市の指導→勧告となると、固定資産税の軽減（住宅用地特例）が外れます（4章）。年に2回（雪の前と雪解け後）は必ず見に行く。行けないなら、市町村の窓口で管理代行の紹介を聞く。
最初の1つ：解体の前に3章の解体補助の「状況」を見る。受付中なら、市内の業者による見積もりを取り、市の交付決定が出てから着手（先に壊すと補助が出ません）。受付終了なら、次年度の受付が例年いつ始まるかを窓口に聞き、その時期まで待つ価値があるか（固定資産税と苦情のリスク）を天秤にかけます。壊した後は住宅用地特例が外れ、土地の固定資産税が上がることも先に計算しておきます。
実家が空き家になる前に、帰省のついでに見ておくと後で助かること。チェックはこの端末のブラウザに残ります。